四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
────────────────欠席議員（１名） 12 番 山 川 和 孝 ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 （総 務 部） 部長 安 部 弘 総務調整課長 古 東 圭 介 財政課長 富 家 秀 典 人事課長 吉 岡 達 也 （政 策 部） 部長 大 西 賢 治 政策推進課長
────────────────欠席議員（１名） 12 番 山 川 和 孝 ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 （総 務 部） 部長 安 部 弘 総務調整課長 古 東 圭 介 財政課長 富 家 秀 典 人事課長 吉 岡 達 也 （政 策 部） 部長 大 西 賢 治 政策推進課長
マイナンバーカードの普及促進についての体制強化を図るため，11月よりマイナンバーカード推進室を設置し，具体的な施策の企画立案と実行を行っているところでございます。
行政と教職員が一体となってＩＣＴ教育を推進したことによって，すばらしい実績を生んでいること，よく分かりました。特に，アンケートの回答においても，児童生徒，教職員共々喜びの声があり，教育現場でポジティブに受け入れられていることや全国レベルで評価されていることは，これまでの努力が実になったとも言えると思います。さらなる推進のほど，よろしくお願いします。
プログラミング教育の推進を図るため，ロボット教材を使用した国際大会に参加いたしまして，本市の中学校が今年は上位を独占するなど，様々な場面でその活用能力が育まれております。 また，全国に向けて教職員のＩＣＴの活用事例を多く発信いたしまして，先進地との情報交換を行い，ＩＣＴを活用した新しい時代の教育の推進を図っております。
◎市長（岡原文彰君） まずもって、美化運動の推進に当たりまして、個人・団体を問わずボランティアの形でお力添えをいただいていることを感謝を申し上げたいと思います。
11月に視察研修にて、東京都にある一般社団法人移住・交流推進機構ＪＯＩＮに伺って、移住定住の取組についてお話を伺ってまいりました。都市と地方、企業と自治体のマッチアンドマーカー、全国の自治体とネットワークがあり、移住・交流情報のハブとしての役割をされておりました。
具体的には、旧小池小学校では、大学研究拠点及び民間事業所の作業場として、旧石応小学校では、地域の備蓄物資の保管場所として、また、旧九島小学校では、我が事・丸ごとの地域づくり推進事業の拠点として活用しております。
────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 高 橋 誠 （総 務 部） 部長 安 部 弘 総務調整課長 古 東 圭 介 人事課長 吉 岡 達 也 財政課長 富 家 秀 典 （政 策 部） 部長 大 西 賢 治 政策推進課長
また、第４款衛生費、１項保健衛生費、７目予防費にあるワクチン接種推進事務委託料１億1,801万5,000円については、理事者から、新型コロナウイルスワクチン接種等に関するもので、４回目となるワクチン接種の対象者拡大とオミクロン株に対応する予算等を計上していますとの説明がありました。
この業務の実施により，発注者は自らの体制，専門性の質的，量的な補完を図るとともに，コスト削減や工期短縮につなげることが可能となることから，中核病院の建設がより具体的かつ強力に推進されることと期待しております。 本市においては，地域医療再生基金を設置し，開院に向けたインフラ整備を中心に，病院と連携しながら着実に推進いただいております。
本市では、平成30年度から食を大切にし、健康で心豊かに生きる力を育むことを基本理念としました第３次の宇和島市食育プランに基づきまして、関係機関等と連携しながら食育を推進しているところでございます。
愛媛県では、県が認定したモデル地域において、猫の不妊・去勢手術やセミナーの開催などを支援し、その活動事例をその後の普及に役立てていく愛媛県地域猫活動推進モデル事業を実施しています。
しかしながら，営業店舗数が激減している商店街だけで，今後の将来像を研究し，推進していくことは，大変重荷であろうかと思います。 実は，そのような課題に取り組むために，全国の例を見ますと，各地で市と商店街が１つのプロジェクトを組んで，先進地事例などを調査研究しているところがあります。
具体的には、三間高とは、分校になる前の令和２年度から本年度までの３か年にわたって、三間中学校、三間小学校、二名小学校、成妙小学校、三間認定こども園、二名保育所が連携して、誰一人取り残さない人権教育の総合的な取組の推進をテーマに取り組んでおります。この取組の一環として、中学生と高校生が協力して研修内容をコスモスホール三間で行われた三間町人権あったかコンサートで発表するなどしております。
これらの取組に加え，特にポストコロナにおける今後の行財政運営においては，ＤＸの推進により，業務の効率化によるコスト削減と市民サービスのさらなる向上が図られると考えておりますので，一層推進したいと考えております。 ○井川剛議長 猪川 護議員。 ◆猪川護議員 副市長，答弁ありがとうございました。 歳入においては基金を積み増しし，将来に備えていることがよく分かりました。
田 斉 総務調整課長補佐兼行政係長 薦 田 敬 宏 （政 策 部） 部長 大 西 賢 治 政策推進課長 福 田 幸 児 （市 民 部） 部長 高 橋 哲 也 生活環境課長 渡 邊 晋一郎 保健推進課長 脇 元 子 医療対策課長 西 川 浩 史 （福 祉 部） 部長兼福祉事務所長 細 川 哲 郎 介護保険課長
まず、四国旅客鉄道株式会社本社において、観光列車伊予灘ものがたりの特別運行に関する要望を行い、次に、西日本高速道路株式会社四国支社及び国土交通省四国地方整備局において、四国縦貫・横断自動車道の整備推進及び国道56号一本松・宇和島間の整備促進について要望を行いました。 そのほかにつきましては、報告書のとおりであります。
御案内のとおり，今現在，地域経済活動の喚起を促すべく，厳しい状況が続く小売店等の消費を推進するために，昨年に続き，しこちゅ～2022プレミアム付商品券を全市民を対象に販売しております。これは今月１日から販売をいたしておりまして，商品券が利用できる小売店は，現在400店舗ほどとなっております。
「議案第47号・令和４年度当初予算」のおおむねは賛成の立場ではありますが、ワクチン接種推進事業２億3,000万円のうち、１項保健衛生費、４款衛生費、７目予防費、12節委託料１億8,372万3,000円について反対するものであります。
次に，委員から，こども木育推進事業は，森林環境譲与税を利用して実施すると聞いているが，積み木をプレゼントに選定した経緯を伺う。また，地産地消を推進すると聞いたが，市産材・県産材を使うのかとの質疑に対し，経緯については，少子化対策を考える中で，森林環境譲与税を利用した事業ができないかということでスタートした。